8月, 2021年

採用力を上げる 求人票で押さえたいポイント

2021-08-25

採用を成功に導くには

有効求人倍率はコロナ禍の影響もあり低調でしたが2021年6月が全国平均1.3倍と上昇傾向になってきました。採用を控えていた企業が採用活動に動き出しているのかもしれません。

採用活動は求職者に振り向いて自社に興味を持ってもらうところから始まります。採用力を上げて望むような人材に応募してもらうには何をすると良いでしょうか？

採用するためには企業力と条件と採用活動が必要です。①企業力とは会社の規模、歴史、認知度、イメージ、商品サービス等で、②条件と言えば労働条件や仕事内容、職場の活性度、勤務地、将来への期待、給与、福利厚生などを言います。③採用活動とは採用のための接触機会、求人媒体、露出度、ターゲット、マーケティング、求人原稿、掲載時期、面接、スタッフ満足度等で、①②というような条件は簡単に変えたり向上させたりは難しいので、採用力を上げるために③の採用活動の見直しをすることですぐに取り組めます。

求人票で押さえておきたいところ

「人」の視点が大事

ほとんどの求人票が経営と法律の視点だけを意識した求人票になりがちです。「人」の視点がないとすぐには向上できない企業力や条件で同業他社や大手企業と勝負しなければならないのです。求人票を「人」を意識した内容にすることで注目度が上がるでしょう。それには「自社の欲しい人材のイメージを明確にすること」が大前提です。欲しい人材が定まらないと自社に合った人材は応募してきてくれません。イメージを明らかにしたらターゲットに応募してもらうメッセージや条件を考えていきます。求職者に企業からの熱い思いを送りましょう

雇調金増、財源が不足

2021-08-04

雇用調整助成金の大幅増加
新型コロナウイルス感染拡大で休業を余
儀なくされた企業の申請で、雇用調整助成
金の給付が増えました。雇用調整助成金は
企業が従業員に払う休業手当の費用を補助
する制度で、仕事が減っても働く人を解雇
せず、雇用を維持してもらうのが狙いです
。
元々1人当たりの日額上限は8,300円でし
たが、特例措置として今は売上げが大きく
減少している企業には最大15,000円、助成
率10分の10、原則としては13,500円、助成
率最大10分の9となっています。
新型コロナの影響による支給決定額は20
年3月～21年7月時点の累計で4兆円を超え
ています。リーマン・ショックの後も約6
億5千億円で、今は6倍を超えています。失
業率は抑えられた面もありますが、雇用保
険料の財源はひっ迫してきています。
雇用保険料の財源
雇用保険は仕事を失った人のため、生活
に困窮しないように給付するものと雇用安
定・能力開発の2つに分かれています。企
業からの保険料収入を財源にして、給付後
の余剰は毎年積み立ています。ただこの度
のコロナウイルス感染症で雇用安定事業の
雇調金の給付が一気に拡大しました。
国の一般会計からの繰り入れ、失業者向
け事業の方からの借り入れで賄っています
。コロナ前に4兆5,000億円あった積立金が
21年度には1,700億円になる見通しです。
厚労省が雇用保険料を上げる検討
積立金は16年以降保険料率を下げていま
したが、余裕がなくなったため来年度は雇
用保険料を上げる模様です。
失業者向け事業は労使で本来1.2％負担
のところを0.6％で運用してきました。こ
れをもし本来の料率に戻すと財源は1兆円
規模で増加します。ただ被保険者が2倍の

保険料徴収、企業も失業者向け部分の保険
料が2倍となると負担は多大です。また、
あまり意識したことはないと思いますが、
雇用安定事業は事業主のみが負担していて
、経団連等は国の一般会計からの拡充を求
めています。
コロナ下で雇調金が雇用維持に一定の効
果があったことは確かですが、休業手当の
補助のため、人手不足企業などへの人材移
動を阻む面があると言われています。

積立金は16年以降保険料率を下げていま
したが、余裕がなくなったため来年度は雇
用保険料を上げる模様です。
失業者向け事業は労使で本来1.2％負担
のところを0.6％で運用してきました。こ
れをもし本来の料率に戻すと財源は1兆円
規模で増加します。ただ被保険者が2倍の

保険料徴収、企業も失業者向け部分の保険
料が2倍となると負担は多大です。また、
あまり意識したことはないと思いますが、
雇用安定事業は事業主のみが負担していて
、経団連等は国の一般会計からの拡充を求
めています。
コロナ下で雇調金が雇用維持に一定の効
果があったことは確かですが、休業手当の
補助のため、人手不足企業などへの人材移
動を阻む面があると言われています。